宮崎文雄が考えるこれからの政治

これから日本を担っていく人々に

必ず伝えていきたい。

私の政治の見方を書いています。

少し長いですが、読み取って頂ければ幸いです。

小泉政権と格差社会

小泉政権時、米国の要求に応じて郵政民営化、雇用法改悪、大店舗規制の解除がどう今に影響しているのか?雇用法(労働者派遣法)改悪は非正規雇用の労働者を大量に生み出し貧困化に拍車を掛けて格差社会を生み出した。景気上昇の実感が得られないと、閉塞感が広がってしまう恐れがあります。

失われた20年
   激減した収入

20年の期間に民間の給与所得は1990年には約600万円近くだったのが、2011年には約400万円と200万円近くも失われている。

ピークから給与総額は約25兆円減った為、長期デフレ不況に陥ったのです。

自民党から維新の党へ、何故、移ったのか…

私は、自民党時代から、原発再稼働は反対であり、環境問題をこれまでずっと言ってまいりました。

米国政府が毎年、約20年にわたり自民党政権に出してきた「年次改革要望書」を言いなりに聞いてきた対米従属の政策に嫌気が差したからです。

米国の「株主中心主義」の経済優先に問題

米国は新自由主義経済にもとづく政策で「ワシントン・コンセンサス」に見られるように自由化、規制緩和等で大企業優先の経済です。

アベノミクスも同じであり、金融の量的緩和で経済成長を目指しているが、円安で輸出関連企業が収益を上げても、内部留保で下にお金が降りず、いわゆるトリプルダウンが起きていません。その為、輸入関連企業や消費者等、円安の恩恵のない所との格差が発生しています。

トマ・ピケティは言います。「日本の所得格差は米国ほどではありませんが、拡大しています。富の集中は欧州より深刻です。」

 
 
 
集団的自衛権の行使を可能にする事態法反対

安倍政権は経済面だけでなく米国に従属している集団的自衛権の行使はそのさいたるものです。いわゆる規制緩和なのです。

政治家は戦争を避けるようにする政策が最良だと考えるべきです。「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権を行使出来る事態法は改正すべきではありません。他国の為に戦争をする必要はありません。自衛隊は専守防衛だけのものです。日米安保条約を締結をしている為に集団的自衛権を米国の為に行使しなくてはならないならば条約を破棄すべきです。そして自力出来るよう抑止力を強力する為、軍事力を高める必要はあります。

「沖縄は植民地か」

沖縄での「日米地位協定」は軍事占領された属国の植民地政策そのものです。日本が独立国とは思えません。徳川幕府の頃の不平等条約である「日米和親条約」のようです。

そして米国の覇権主義のもと毎年「年次改革要望書」の「命令書」に従属して日本は経済的にも韓国の経済のように植民地化されそうです。

 

マスコミの功罪、メディアの腐敗

小泉政権のときも安倍政権もマスコミが支援している傾向があります。報道は本来、国民の側に立って権力をチェックして公平でなくてはならないものです。マスコミの体質は旧態依存で、かつて日本人を狂気の戦場に駆り立てたのも当時のマスコミです。

 

マスコミの問題点

1、権力を監視すべきマスコミが政権と癒着している。

2、記者クラブ制度(公正競争を阻害し、独禁法違反であり諸外国にはない。

  官僚機関と報道機関が実質的に連合体を形成している)

3、クロスメディア制度(欧米では禁止されている、新聞社が放送局を所有・報道を独占している)

4、電波免許法(国民財産の電波を特権的に使用して、他に開放しないようにしている)

5、特定利益供与(新聞社等の土地は政府がただ同然で払い下げたもの)

 

報道機関が言論の自由を武器に権力をチェックしてこそ民主主義は機能するのです。権力監視型報道こそ本来の報道機関の姿であり「行政・民法・司法」の次の「第4の権力」としてチェック機能が公平であるべきなのです。

◎民主政権はマスコミにつぶされた

マスコミの問題点(5つの特権)をすべて見直す事を公約に掲げていた民主党政権にマスコミが執拗に攻撃をつづけて、特に小沢一郎氏に対する中傷攻撃は異常を極めている。

また先の「年次改革要望書」の廃止を政策で掲げた鳩山政権は「駐留軍を海外に」と言ったとたんに米国とマスコミのバッシングによって倒されました。

メディアは虚偽情報を大量に流す等、大衆を洗脳する事が出来るのです。

電波利権を推し進めた田中角栄元首相

日本にはコングロマリット(複合企業)化を制限する「マスメディア集中排除原則」があるにもかかわらず大手新聞社と主要テレビ局とが系列関係にある(読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日等)両業界の系列化を推し進めたのが田中角栄元首相である。

NHK出身の評論家、池田信夫氏の著書「新・電波利権」によれば田中元首相により権力側が電波の割り当てという権限を使ってマスコミを支配する「電波利権」の基盤を築いたと言っている。

メディア改革の村上ファンドとライブドアにバッシング

この「電波利権」のシステムにくさびを打ち込もうとしたのが村上ファンドの旧通産省出身の村上世彰氏と既存秩序を壊すIT起業家であるライブドアの堀江貴文氏である。

この二人が大株主として改革を迫った相手はフジサンケイグループとテレビ東京の日経グループであったが、二人とも権力側(検察も入る)は勿論マスコミに袋だたきにされてしまった。

 

◎岸信介元首相と正力松太郎氏はCIAのスパイ

 

米国は報道でも自立性が高く、民主主義を強調しているだけの事はあります。資料も50年経つと完全に情報を開示してくれます。

評論家の船瀬俊介著「原発マフィア」(花伝社)「日本病」(ビジネス社)等によると安倍首相の祖父、岸信介元首相はA級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収容されていたが、GHQは密かに岸氏と正力松太郎を釈放した。そこでGHQ本部に連行され、指導を受けたと伝えられる。

岸信介氏に与えられた指令は、日本政府の首相となって日米軍事同盟を締結することだった。岸氏は命令を忠実に遂行し、安保条約締結を強行した。のちにCIA極秘ファイルで岸氏は15年間にわたってCIA秘密工作資金、約150億円を密かに受け取っていたことが露見してます(CIA岸ファイル)。これが自民党の活動資金となって米国情報機関の丸抱え組織であった。

正力氏の役割は、アメリカ利権を受け継ぐ原子力政策の推進だった。大衆洗脳の為の情報を大量に流す暗号名は「ポダム」という米国スパイ組織CIAの極秘工作員だったと言うのである。知らぬは国民ばかりか、自民党員や読売社員ですら全員知らなかったはずだと書かれている。「日本病」という業病は、アメリカによる対日支配という頸木なのであると言う。

二人の影響力は今でも引き継がれていて、安倍政権の柱になっている。

 
 
 
原発再稼働に待ったを!

原発から出る使用済み核燃料は、各原発の敷地内にある冷却用プール等で保管されているが、その量は約1万7千トンともいわれている。

政府が進める核燃料サイクル計画は、使用済み核燃料はすべて再処理する事になっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物燃料に加工し、高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用する計画である。

だが、サイクル事業は事実上破綻している。高速増殖炉もまったく目処が立っていない。

たとえうまくいっても再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処理問題が残る。

まだ最終処分場も完全に決まっていない状態である。

「核のごみ」の対策が曖昧なまま再稼働を進めるのは、将来世代に対しても無責任な事なのです。

 
朝日新聞の偏向報道を正す

読売新聞と違って朝日新聞は権力監視型報道を行ってきましたが「ニュースの正確性」を欠いた「偏向報道」は困りものです。

私は「新しい歴史教科書を考える会」等で、朝日新聞の「慰安婦の強制連行」はおかしいと言い続けてまいりました。幸いの事に朝日新聞は32年ぶりに吉田清治の発言を訂正しました。権力監視型報道は「権力が発表したがっているニュース」を報じるのではなく「権力が隠したがっている秘密」を明らかにするものであります。

 

これからも「第4の権力」といわれているマスコミの功罪を追求していきたいと思います。

 
維新が変えた、維新だからできた 〜大阪府、市における改革の実績〜

 

まず自分に厳しく市長報酬42%カット退職金81%カット

 

職員給与カット等で年間削減見込額▲136億円

 

民間より高かった市バス運転手の給与2割引き下げ

 

「市政改革プラン」で歳出を年間▲397億円削減

 

天下り先だった外郭団体72団体→18団体へ ▲54団体削減(平成26年度末)

外郭団体への天下り人数▲748人と半減

 

競争性のない随意契約を一掃 件数325件→14件に、金額で▲約279億円

 

経常収支不足額は縮減▲約217億円

 

市債残高も削減(一般会計・臨時財政対策債除く)▲約1395億円

 

これらの行革により、保育園や保育ママといった子育て支援、塾代助成、バウチャー支援、

小中学校へのクーラー設備、270億円の財源を投入

 

議員も身を切る

 

府議会定数2割削減の公約を断行(定数109→88に

府議報酬3割カットを実現

 

これらの改革により赤字を黒字に身を切る改革、実のある改革を実行してきました。

 
何故、維新の党か…志しを同じくして

日本は明治維新の時、第2次世界大戦の終戦時と同じ税収が予算の半分しかない財政難であるが依然改善されない。この解決の為にはどうしたらよいか。大阪での維新の党の成功例は私が推進してきた議員・職員の定数削減(身を切る政策)が同じである事と私の推める東京都構想(東京都を8区で定数3分の1)が大阪都構想と類似している事は私自身勇気を得ました。

原発再稼働、企業献金反対のしがらみのない政策等、多くの考えが同じで、国の財政難は構造改革で地方主権の道州制採用の統治機構を変える政策が私の志しと一致し維新の党を選びました。

 
私の推進したい公約 知行合一
  1. 「原発依存」からの脱却。電力自由化の推進。

  2. 身を切る改革。企業団体献金の禁止。首長報酬の3割削減退職金ゼロ。議員定数3割削減。政務活動費の領収書ネット公開。

  3. 統治機構を変える。道州制を導入。東京都構想(23区を8区に)。

  4. 財政改革。消費増税反対、公会計改革の推進(財務諸表を作成)。

  5. 公務員制度改革。職員人件費2割削減、外郭団体への天下り禁止。

  6. 行政改革。年金制度と介護保険と生活保護者への抜本的見直し。

  7. 教育改革。教育委員会制度の解体、英語教育、幼児教育の充実。

  8. 規制改革。待機児童解消と高齢者施設などの民間企業参入。若者と女性の為の「同一環境、同一賃金」徹底。自転車事故に対する強制加入損害賠償保険の条例制定。武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする(事態法)改正反対。

  9. 都電早稲田⇔江戸川橋お地蔵さんルート増設。

  10. 若者の職業を守る為、ブラック企業の規制。

  11. 活断層を考慮した地域防災計画の見直し。

  12. 基金630億円を使い、岩井・八ヶ岳などに特養ホーム等の施設を増設。

  13. 減少している高齢者クラブの抜本的改革。

  14. 地下鉄江戸川橋駅にエスカレーターを設置。

  15. Bグルの新コース増設、アクセス強化。

  16. 教育の質と学力向上を目指し、教育バウチャーを支給する。

これら今までの経験を活かし実行していきます。

 
 
若者に想う事、全学連の衰退

日本に於いて、学生運動が減った事は危惧すべき事だと思う。

政治や社会に問題が沢山あるのに学生運動は下火である。学生運動は「良くても悪くても」必要ではないだろうか。「政治とはなにか、社会とは、人生とは?」若い時期に一度真剣に考える事がその後の人生の肥やしになると思います。

昔、教育問題で「三無主義」が問題になった。こう頃の子ども達は「無感動・無関心・無気力」と言われたが、今でも変わらないのでしょうか。傾向的には現実的で自分の事しか考えなくなっているのでしょうか。国の事や社会の事はあまり重要視されない教育が行われてきたからかもしれません。自己の権利は拡大し社会的な義務が縮小されているようです。

政治家も悪いが、社会にもう少し興味を持ってもらいたいものです。

 
文京の吉田松陰になる!
少子高齢化社会での将来、空前の財政難、日本の危機を若い人に伝えていかねばなりません。政経塾等、無料で開校し、みんなで政治を勉強していく機会をつくりたいと思います。僕と一緒に学びましょう。
 
知行合一 かならずやります。