東京都の道州制

「ニア・イズ・ベター」の思想

人間は「自分のお金を使う時は、他人のお金を遣う時よりも利巧になる」といいます。

自分の懐から出る10万円で熟慮する財務官僚も、国の予算となれば100億円ぐらい何気なく

追加してしまいます。この事から「身近なところで決める方がよい」という発想が世界的に拡まりました。

「国の中央政府より府県で、府県よりも市町村で、公共より民間で」

この発想により「大阪都」構想では、24ある行政区を8ないし10の自治区に区分する作業が進んでいます。

　地域主権型道州制で一番大切なのは基礎自治体、つまり区市町村です。これこそ「ニア」で

最も身近な存在であり、多くの権限を基礎自治体に与えます。

もちろん基礎自治体では能力に限界があり、財政力や経済力に格差が生じた場合、

広域自治体道州が援助します。道州には自力して運営できる事が必要です。

また「国のかたち」を改革するには財政改革が必要です。まず税収を「3・3・3・1」となるよう

税源を分けます。税収の3割は基礎自治体の区市町村税、

3割は広域自治体の道州税、3割国税、1割が道州間調整税という形になります。

「道州制」は日本全国を9ないし12の道州に仕立て直すという発想です、注目するのは、「地域主権型」です。

これは府県を合併すると共に中央集権のあり方を変えようとする構想です。

中央の官僚制度の大改革が必要なので、まず農林振興・農業発展・公共事業・教育技術関連・福祉医療

そして電波通信監理の6事業を地方自治体に任せる地方分権にします。

国は外交、防衛、通貨の発行等、特定の国家的大事業などの仕事をやります。

自衛隊員を除く国家公務員は3分の1程度になります。

道州制に移行するにあたり、国有財産の「道州買い取り制」を実施いたします。道路、堤防、国有地、

その他の諸施設などの国有財産は地方に売却しなければなりません。

まず各道州が道州債を発行して国有財産を買い取ることになります。

買い取り価格は建設薄価ではなく時価で行います。

これによって、980兆円を超える国の債務の半分ほどは返済、残り半分は国税収入を維持します。

これで国債市場も安定します。「分割に当って資産を時価で買い取らせる」というのは

1987年の国鉄分割民営化で採られたやり方で毎年2兆円の赤字解消になりました。