平成30年2月定例議会本会議 一般質問​

2月15日

①宮崎議員のご質問にお答えいたします。最初に、

危機管理に関するご質問にお答えします。

まず、武力攻撃事態に対する区の危機管理体制についてのお尋ねですが、全国瞬時警報システム「Jアラート」により国からの情報発信があった場合、その情報を区の防災行政無線を使用して、瞬時に、区民等に伝えてまいります。

あわせて、「文京区国民保護計画」に基づき、「緊急事態連絡室」において、迅速な情報収集や対応策の検討等を行います。また、国における事態認定の後、「国民保護対策本部」の設置の対象として、本区が指定された場合には、直ちに対策本部に移行し、区内における国民保護措置を総合的に進めてまいります。

 

次に、弾道ミサイルを想定した避難訓練についてのお尋ねですが、この訓練は、国民保護法に基づき、弾道ミサイルに係る情報が伝達されたときに、防災行政無線を使用して伝えられる情報の内容や、とるべき行動について、区民等に周知・啓発することを目的として実施しました。

訓練の参加者は、落ち着いた避難行動をとっており、非常時における安全確保の面で、訓練は有益であったと認識しております。また、訓練会場の関係から、参加者を限定して実施しましたが、今後は、より多くの区民が適切な避難行動が取れるよう、広く周知していくことが必要と考えております。

次に、シェルター等を備えた防衛施設についてのお尋ねですが、現在のところ、区としてそのような施設を設置する予定はありません。

 

②次に、防災に関するご質問にお答えします。

まず、国の地震調査研究推進本部の予測についてのお尋ねですが、同本部の予測では、新宿区において、震度6弱以上の地震が高い確率で発生することが示されており、隣接する本区においても、一定の影響があると考えられますが、本区では、都の「首都直下地震等による東京の被害想定」で示されている、最大震度6強以上となる東京湾北部地震を前提に、「地域防災計画」を策定し、防災対策を進めております。今後も、「地域防災計画」に基づき、区民、事業者、行政等の連携・協働による取り組みを進め、災害による被害を最小限に食い止めてまいります。

 

次に、想定を超える大規模地震への備えについてのお尋ねですが、本区では、本年度の重点施策である「熊本地震を踏まえた災害対策の充実・強化」の検討にあたり、全庁的な体制で取り組み、二次的な避難所の選定、支援物資の輸送体制、受援体制等を課題と捉え、対策を検討してまいりました。

「地域防災計画」の想定を超えるような被害が生じた場合にも対応できるよう、計画等を修正する中で、この検討結果をより具体化し、対策の充実を図ってまいります。

 

次に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、災害に強いまちづくりを進めるためには、自助・共助・公助それぞれの役割を果たしていくことが必要と考えております。そのため、耐震フェアや、避難所総合訓練、防災フェスタなど、様々な機会を捉え、これまで自助・共助の備えの重要性について、周知してまいりました。なお、備蓄物資については、来年度の重点施策である「熊本地震等を踏まえた備蓄物資の充実」の取り組みのなかで、更なる整備を行ってまいります。また、建築基準等の強化については、過去の大規模地震のたびに、建築基準法における耐震基準が検証・改定されており、区としても適切な対応を図ってまいりました。今後とも、耐震診断や耐震改修助成により、耐震化を促進してまいります。

 

次に、新たな再開発事業の計画についてのお尋ねですが、現在、後楽二丁目や本郷四丁目において、住民による、再開発事業を目的とした組織が立ち上がつております。

 

次に、マンション管理についてのご質問にお答えします。マンションの老朽化や居住者の高齢化に伴い、空き住戸の増加や、管理組合の機能低下等による管理不全などの危惧が増しております。

そのため、来年度から、分譲マンションへの管理組合設立支援や、長期修繕計画の作成費用の一部を補助する事業などを新たに開始し、管理不全の予防や改善を図ってまいります。

また、都では、マンションの適正管理に関する条例の制定を視野に入れた施策を検討中であり、本区としても、その動向を注視し、より効果的なマンション管理適正化支援施策を推進してまいります。

 

③次に、交通アクセスに関するご質問にお答えします。

まず、新駅の設置についてのお尋ねですが、後楽園駅から若荷谷駅までの経路には、平行して都営バスの路線があり、複数の停留所があるなど、交通環境が整備されております。また、新駅を整備するためには、地元自治体に巨額の費用負担が求められるとされており、新駅の設置を要請する状況にはないと考えております。

 

次に、江戸川橋駅へのエスカレーター設置についてのお尋ねですが、鉄道事業者では、まず、エスカレーターやエレベーターが未設置の駅から優先して、これらの設備を設置するとしております。また、江戸川橋駅は、エレベーターによるバリアフリールートが確保されており、エスカレーターの増設等については、用地買収や構造上の検討等を行う必要があるため、引き続き整備に向けて検討すると、鉄道事業者である東京メトロから聞いております。

 

④次に、介護保険に関するご質問にお答えします。

まず、介護保険制度の改正等についてのお尋ねですが、今回の改正内容にある、生活援助の利用回数の確認については、著しく回数が多いケ一スが対象となるものであり、適切な利用を抑制するものではありません。また、生活援助中心の訪問介護員の資格基準緩和については、身体介護と生活援助のサービスを分け、機能分化を進めることで、身体介護の質を高めるとともに、生活援助を担う人材を確保するためのものです。

今後も、現行の「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、自立支援・介護予防の取り組みを推進するとともに、次期計画においても、これらの取り組みを更に拡充してまいります。なお、ドイツの取り組みにおける介護予防等を重視する視点は、地域包括ケアシステム構築の観点からも、重要であると認識しているところです。

 

次に、介護職員の処遇改善についてのお尋ねですが、昨年4月の報酬改定では、1.14%の処遇改善が行われ、同年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、「平成31 年10月から公費1千億円程度を投じ、処遇改善を行う」とされております。これらの効果を見極めながら、引き続き介護施設従事職員住宅費補助など、包括的な介護人材確保・定着事業を実施してまいります。

 

⑤次に、生活保護に関するご質問にお答えします。

まず、保護基準の改定方式についてのお尋ねですが、国の社会保障審議会生活保護基準部会における、生活扶助基準の審議では、昭和59年から一般国民の消費実態との均衡を図る「水準均衡方式」が採用されております。

この考え方は、一般世帯の消費水準の低下に伴い、生活扶助基準の低下が起こりうるものとして、昨年12月の同部会報告書においても課題とされており、部会における今後の議論の推移を注視してまいります。

 

次に、生活保護受給世帯における大学進学についてのお尋ねですが、生活保護受給世帯の学生等に対しては、ケ一スワーカーが、進路の希望や将来の考え方についてのヒアリングを行い、生活保護制度の中でできる限り、本人の希望が実現できるよう支援をしております。具体的には、高校生のアルバイト収入を世帯の収入とせず、大学進学時の経費に充当することや、法外事業として、高校生の学習塾受講料及び大学等受験料の支給も実施しております。なお、今後示される国の通知に基づき、大学進学に伴う世帯分離によっても、住宅扶助額を減額しない取り扱いを行ってまいります。

 

⑥最後に、障害者差別解消法についてのご質問にお答えします。

障害のある議員に対する、議会における合理的配慮の提供については、議会の中で議論されるものと認識しております。また、付添者の同行については、事務や事業の遂行上、特に支障がない場合は、認められるものと認識しており、特に支障があるかどうかの判断は、その事務・事業の内容や、状況により、個々に行われるべきものと考えております。さらに、非公表又は未公表情報を扱う会議等への、補助者の同席の可否については、情報管理に係る担保が得られることを前提とした上で、取り扱われる非公表又は未公表情報、会議の内容により、個別の事例ごとに検討し、判断されるものと考えております。なお、区議会における付添者の同行及び補助者の同席については、いずれも区議会の中で対応が確認されていると聞いております。

 

⑦教育に関するご質問にお答えします。

はじめに、教育格差についてのお尋ねですが、文部科学省の調査結果から教育格差が様々に分析されていることは認識しております。区内の学校においては、家庭の経済状況に関わりなく、全ての子どもたち一人一人の健やかな成長を図るために、誰もが安心して教育を受けることができる環境を整えることが重要であると考えております。

 

次に、4年生からの対策についてのお尋ねですが、教育委員会としましては、小学校第4学年において、区独自で学習内容定着状況調査を実施しております。各小学校では、その結果を分析し、授業改善推進プランに反映するとともに、日々の授業改善を行っております。また、すべての児童が「東京ベーシック・ドリル」を活用し、基礎的・基本的な知識や技能について、個に応じて立ち戻る指導を行い、学力の確実な定着を図っております。

 

次に、教員の「週60時間以上勤務」に対する分析と検討についてのお尋ねですが、文京区の教員も文部科学省が公表した教員勤務実態調査の結果と同様の勤務状態であると分析しております。現在、国から「学校における働き方改革に係る緊急提言」が、また、都から、「学校における働き方改革推進プラン」が出されたところであり、教育委員会といたしましては、合同校園長連絡会において、当該国の緊急提言及び都のプランを周知し、働き方改革を促しております。

 

次に、教員を増やすべきとのお尋ねですが、区独自で正規教員を増やす考えはありませんが、教員の仕事を授業中心に組み立てることが必要であると認識しております。そのため、現在、小・中学校全校に区の非常勤講師を配置するとともに、大学生、保護者、地域の方など、多様な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画していただいております。

今後も、国や都の動向を注視しつつ、どのようなサポートが教員の負担軽減につながるのか、総合的に人的配置を検討してまいります。

 

次に、中学校における運動部活動のガイドラインの検討及び見解についてのお尋ねですが、現在、国や都において部活動に関するガイドラインの作成に向けた検討が行われているところであり、正式なガイドラインが示された段階で、教育委員会としても、学校現場の声や当該ガイドラインを踏まえた運営方針を示すことを検討しております。

なお、中学校における部活動については、休養日を必ず設けるように働きかけており、今後も国や都が示すガイドラインに基づいた部活動の運営を、各学校に働きかけてまいります。

 

次に、外部指導員の活用や地域スポーツ団体と連携することについてのお尋ねですが、現在、中学校全校に部活動指導補助員を導入しており、部活動に係る教員の負担を軽減するとともに、部活動の運営を支援しているところです。なお、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、地域スポ一ツ団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うことも必要であると認識しております。

今後も、更なる部活動指導補助員の活用を図りながら、部活動指導員の導入なども検討し、地域と連携した部活動の運営を支援する体制づくりを進めてまいります。最後に、柔道や組体操等における事故及び部活動についてのお尋ねですが、柔道・組体操ともに、平成29年度における骨折等の重大事故はこれまでのところありません。

柔道については、講道館からの外部指導員の協力をいただきながら、安全に配慮した指導を行っております。組体操についても、学校は安全を第一に考え、技を選び、練習の方法も工夫しております。今年度は教員対象の実技研修を実施して、指導技術の向上を図りました。引き続き、児童• 生徒の安全を第ーに考え、指導してまいります。

中学校における運動部活動の指導にっきましては、今後示される国や都のガイドラインに基づき、科学的トレーニングの理解を深め、適切な休養をとりながら短時間で効果が得られる練習の導入など、運動部活動の在り方について検討してまいります。